朝雲新聞社の新刊


平和・安全保障研究所理事長
西原 正 監修
朝雲新聞社出版業務部 編

A5判/176ページ 定価:本体1,350円+税

 本書の構成

序章 日本の平和と国際平和 ―― 5つの事態と平和安全法制
 平和安全法制を構成する法律の概要
 序章では、11本の法律からなる「平和安全法制」全体を事態別に概説。具体的には武力攻撃事態、グレーゾーン事態、存立危機事態、重要影響事態、国際平和共同対処事態。それに国連平和維持活動(PKO)及び国際連携平和安全活動だ。例えば、ひとくちに「武力攻撃事態等」と言っても、複数の概念があることを説明。さらに、11本の法律の概要を記載している。

第1章 日本の防衛(事例と対処行動)

事例4と事例10の内容を紹介しています。クリックしてください。

1.武力攻撃事態(個別的自衛権)
【事例1】外国が日本を標的に弾道ミサイルを発射
【事例2】外国の軍隊が離島へ着上陸
【事例3】沿岸部の原子力発電所が外国のゲリラ・特殊部隊に攻撃・占拠された
2.グレーゾーン事態
【事例4】離島への武装集団の上陸
【事例5】公海上で我が国の民間船舶が武装集団に襲われた場合
【事例6】外国の軍艦が日本の領海に侵入
【事例7】海自と共同監視中の米艦の防護
3.存立危機事態(集団的自衛権)
【事例8】停戦前の機雷掃海活動
【事例9】公海上でミサイル監視中の米艦防護
【事例10】米国に向かう可能性のある弾道ミサイルの迎撃
【事例11】米国本土が武力攻撃を受けた場合
【事例12】武力攻撃発生時における民間船舶の共同護衛
【事例13】周辺有事における邦人輸送中の米艦防護
4. 重要影響事態
【事例14】南シナ海有事における米艦等への後方支援
【事例15】有事における活動中の米軍等からの要請による船舶検査
5.その他
【事例16】在外邦人の救出

第2章 国際平和への貢献

1.国際平和共同対処事態
【事例17】戦闘行動中の他国軍への給油・給水支援
【事例18】戦闘行動中の他国軍への輸送支援
【事例19】他国軍の戦闘参加者の捜索救助活動
2.国連平和維持活動・国際連携平和安全活動
【事例20】人道復興支援活動
【事例21】駆け付け警護
【事例22】住民保護などの治安維持
【事例23】任務遂行のための武器使用
【事例24】国防組織設立の援助等
3. その他
【事例25】船舶検査活動
【事例26】物品・役務の提供
トピックス 海賊対処行動

◎論考 「平和安全法制の意義と課題」 西原 正

 平和・安全保障研究所理事長で本書監修者の西原正氏が「平和安全法制」に関する見解を示しています。本書で唯一の「オピニオン」です。法制の成立は戦後の日本の安全保障政策史においての大きな分岐点と評価し、自衛隊の活動の広がりが日本の安全保障政策の充実につながることに期待を寄せる一方、問題点についても指摘しています。

第3章 日米同盟の強化-ガイドラインと日本の平和安全法制

 「日米防衛協力のための指針(日米ガイドライン)」とは、日米安保体制を効果的に運用するための基本的な枠組みや方向性についての合意文書。ここでは、ガイドライン(第1章~第6章)と「平和安全法制」の関連性に焦点を当て、詳細に解説しています。

第4章 自衛権に関する政府見解の変遷

 日本国憲法が制定されたのは1947(昭和22)年。連合国軍による占領下でのことでした。その後、国際情勢も、日本の国内事情も大きく変化しましたが、憲法は一切改正されずに今日まできています。政府は激動する世界への対応と憲法の整合性を保つため、憲法の根本理念を崩すことなく、その解釈を変えることで対処してきました。この章では、その時々の政府が自衛権に関してどのような見解を示してきたか。国会答弁を中心にその変遷を概観します。

資料編
 資料1.関連文書(国連憲章、サンフランシスコ講和条約、日米安保条約、日ソ共同宣言等)
 資料2.参照条文(平和安全法制ほか、閣議決定文書等)
 資料3.附帯決議(平成27年9月17日、参議院特別委員会で決議)
 資料4.用語解説(自衛権の行使とグレーゾーン事態、他国軍隊への協力、国際平和協力など)